大崎市議会 2020-06-29 06月29日－06号
次に、６月17日時点での未申請世帯2,262世帯、対象者8,709人、申請手続の問題点、未申請世帯の対応について、８月11日締切りと聞いておりますが、１か月前に市からの再申請送付と、さらに本人との関係性を鑑み、行政区長や民生委員の皆様に御協力をいただきながらの協力体制、強化することについてのお考えについていかがでありましょうか。
次に、６月17日時点での未申請世帯2,262世帯、対象者8,709人、申請手続の問題点、未申請世帯の対応について、８月11日締切りと聞いておりますが、１か月前に市からの再申請送付と、さらに本人との関係性を鑑み、行政区長や民生委員の皆様に御協力をいただきながらの協力体制、強化することについてのお考えについていかがでありましょうか。
なお、６月17日の第８回振込時点でですが、97.7％に達する見込みでありまして、未申請の方は約330世帯ほどになりますが、未申請世帯には６月11日から既に各世帯ごとにお知らせを再送付しているほか、市の社会福祉協議会からは高齢者や障害者世帯の巡回訪問の際に持ち運びするコピーサービスなどを持っていって、通帳とか、そういう保険証の写しなんかもコピーできるような協力もいただいておりまして、国で定めている８月
引き続き未申請世帯への周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、基礎支援金の再度の延長についてです。 基礎支援金の申請期限については、実施主体である宮城県によりこれまで数次にわたり延長されてまいりましたが、昨年一月の六回目の延長決定の際に、当該延長が最後であるとの考えが県より示されたところです。
内容を簡単に要約しますと、新聞内容では、町内会は加入世帯イコール申請世帯数という本来の原則とは異なる方法で申請していたとありますが、町内会等育成奨励金の対象となる世帯数は、町内会規約等で規定している町内会のエリアにお住まいの方々すべてが対象で、町内会費を納入している世帯に限定されていない。貴社の判断が事実誤認であるというものでした。
169: ◯社会課長 生活保護制度の運営に当たりましては、不正受給が生じないよう、申請時にすべての申請世帯に対して預貯金等の調査を行うなど、正確な収入及び資産の把握に努めているところでございます。
3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、20節扶助費2,269万8,500円の不用額でありますが、福祉灯油助成事業で予定世帯数よりも申請世帯が少なかったことによるものであります。 同じく、2目身体障害者福祉費、19節負担金、補助及び交付金356万1,520円の不用額につきましては、福祉タクシー利用助成券、心身障害者自動車等燃料費助成券の交付を受けながら使用しなかった分などであります。
大崎市就学援助児童生徒の認否決定につきましては、年間を通して申請の都度、就学援助の認否決定を行っておりますが、申請世帯の前年所得が認定要件となっておりますために、当初認定時期は住民税普通徴収税額が確定する６月15日以降に一斉に所得証明が提出されまして、審査会を経て７月上旬に認否が決定される運びとなっております。したがって、第１期の支給は早くとも７月ということになります。
118: ◯社会課長 保護の申請を受けた場合、申請者からの資産申告書、それから収入申告書によりまして、その世帯の資産・収入の状況を把握いたしますとともに、原則として、すべての申請世帯について、郵便局や銀行などに対する預貯金の調査、それから生命保険への加入状況の調査などを実施しております。